***初めは、夕方の
facebook記事からの引用***
そばっち名刺！とてもかわいいでしょ！
地下の
売店に「アメっこ」を買いに行くと、県庁生協の佐藤さんと、ばったり、会いました。
（そういえば、名刺、あげてなかったね）
と、名刺入れから出てきたのが、これ。
チラシとかではお目にかかっていましたが、実物は初めて。
これを出したら、人気者になりますよ。
気になる方、ほしい人は、
この下線部をクリックして岩手県庁
生活協同組合のページへ。
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昨日、朝一番で、直接、私に電話があったのです。
３月22･23日に、被災地から人を呼んで、スキーを楽しんでもらうイベントを行う。
今年で３回目になり、参加者をはじめ関係者からは、大変、好評で、喜ばれている。
そのため、
予定の人数を上回る参加者が見込まれ、お金が足りなくなりそうだ。
県からの金銭的な援助をお願いしたい。
耳を疑いました。
来週の話ですよね…と、確認しましたが（そのとおり）とおっしゃいます。
時間的にも、経緯からも、趣獅ﾆしても、システムとしても、そのような援助はできない…
ということをお話すると。
（なんで、こんなに「良きこと」をしているのに、援助がないのか！）
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この新聞記事を読んで、どうお考えになりますか。
下村五輪相は２３日、ＮＨＫの番組で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け時限的に選手強化費を実質国が全額負担する方針を明らかにした。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を通じた選手強化費は、競技団体側が３分の１を企業の寄付金など自前で用意しないと、残り３分の２の国の補助を受けられない仕組みになっている。下村氏はこの仕組みを維持したうえで「（自前の）３分の１は別の強化費という形で国が負担することを考えたい」と述べた。
ＪＯＣを通じた年間強化費は国が２６億円、団体側が１３億円を負担している。下村氏は、２０年まで国が強化費を１３億円積み増す考えを示したものとみられる。
（2014年2月23日23時08分 読売新聞）
（なんで、こんなに「良きこと」をしているのに、競技団体が強化費を負担しなければならないのか！）
とおっしゃる方々がたくさんいますが、
私は、全額国負担には反対です。
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笹川スポーツ財団が「中央競技団体現況調査」を公表しました。
詳しくは、
この下線部からたどれますので、興味のある方はお読みいただきたいのですが、
私の手もとに回ってきた、
その内容を紹介するチラシには、こうありました。
主体的にスポーツ推進に取り組むためには人材育成など経営力強化が課題
中央競技団体の基礎的な運営状況を知るため、包括的な調査を実施した。2010年度と2012年度の調査では、回答した団体がすべて同一ではない点に留意が必要だが、大幅な変動はみられない。
競技団体の運営であらためて理解しておくべきことは、正規雇用職員のいない団体が約２割あり、関係者のボランタリーな活動に支えられている事実である。
加えて、年間予算をみると、１億円に満たない団体が４割を超える。こうした環境下で、競技の普及と競技水準の向上を並行して図ることは極めて困難であろう。
競技団体がより主体的にスポーツ推進に取り組めるようになるためには、人材育成などによる経営力の強化が一層求められる。
（笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 研究員 吉田智彦）
私も、そのとおりだと考えるのです。
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以前、このブログで、「非営利に対する誤解」という記事を書いたことがあります。
抜粋します。
経費をかけて、人を雇用して、民間団体が地域のスポーツを発展させることは、非営利・公益という観点からは、「してはいけない」ことではないのです。
むしろ、
スポーツが「自立」するという観点からは、
民間団体が、人を雇って、お金を稼いで、そのお金をスポーツに還流することは、積極的に「すべきこと」なのかもしれません。
この考え方が正しいかどうか（私は正しいと思っていますが）はわかりませんが、
以前の考え方、イメージにとらわれていること、そして、そのことを疑わないことに危機感を持ったりしています。
こういう観点で、
全額国負担には反対し、
笹川スポーツ財団の論調には賛意を表しています。
どんな文脈でこんなことを考えたんだね、君は…
という疑問をお持ちの方は、
この下線部をクリックして、全文をお読みくださいね。
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でも、
考えただけで、なんのアクションも起こしていない私は、
これまでを疑わない人、なにも考えていない人、と同じこと…
五十歩百歩、目くそ鼻くそを笑う、どんぐりの背比べ、同じ穴のムジナ…
これまで、なにをしてきたのかな、自分…と、省みております。
