一昨日・７月26日に
総務省から発表になりました。
この件に関してNHKは次のように報じています。
国からの交付税を受けなくても独自の税収で行政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、今年度・平成２８年度、７７団体となり、前の年度と比べ１７団体増えました。総務省は、地方自治体の財源不足を補う普通交付税について、今年度・平成２８年度の配分額を決め、高市総務大臣が２６日の閣議で報告しました。
<略>
このうち、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は川崎市、三重県四日市市、茨城県つくば市など１７団体が新たに加わり７６団体でした。
一方、今年度、不交付団体から外れた自治体はありませんでした。
「不交付団体」の増加は４年連続となり、総務省は、消費税率の８％への引き上げによる地方消費税の増収や、業績が好調な企業が立地している自治体で法人住民税や固定資産税が増えたことなどが影響しているとみています。
（元の記事は、この下線部をタップ）
この、76の団体は、
簡単にいえば、
税収をあげていて、
国からお金をもらわなくても、
自前のお金で、事業ができる…
という団体でしょう。
残念ながら、
つまり、
国のお世話、になっているのです。
参考までに、
北海度･東北の不交付団体は、
北海道に、一つの村、
青森県に、一つの村、
福島県には、二つの町、があります。
原子力関連産業のある町村ですが、
そのことに関しては、
私が、勉強不足なので。ここでは触れません。
あ、
全国の交付団体の状況はこの下線部をタップすると総務省のサイトで見ることができます。
***
ふと、思ったのです。
私たちは、
「不交付団体」を目指しているのだろうか、と。
あ、
私たち、って、岩手県民としての「私たち」ではなくて
岩手でスポーツを推進しようとしている「私たち」です。
スポーツ振興や選手の強化は
県民のためになることなので、
県からお金をもらって当然のこと、
したがって、
経済的に自立しよう、
つまり、
「不交付団体」になろうなんて考えなくてもいいんだ…
という考えが、
私たちを支配しているような気がします。
そこで、
参考までに
良い悪いとか、どうしろとかこうしろとか言うのではなく、
実態としてみていただきたいのが
公益財団法人岩手県体育協会の
平成28年度予算の収入内訳です。
一般会計の経常収益が
２億4,800万円
そのうち補助金と委託金として
２億900万円で、
収益全体の85％を占めています。
（補助金 １億6,800万円、委託料 4,100万円、
これでいいのか、これではいけないのか、
判断がつきませんが、
少なくとも「不交付団体」への道のりは遠そうです。
いつか、
関係者が集まって、
ここから、考えてみたいものだと思っています。
***
そんなこと言ったって、
「不交付団体」になっているのは
北海道・東北では原子力施設のある４町村だけなんでしょ。
無理、無理…
では無いのです。
（人口19,406人、県のテクノャ潟X計画の基幹工業団地）
（人口 9,529人、観光地、プラスティックやロボット工場）
（人口 5,814人、国際観光リゾート地、全村公園化構想）
長野県軽井沢町
（人口20,279人、国際リゾート地）
が不交付団体なんですよ。
やればできるような気がしませんか。
***
今日の、びっくりャ刀I
わが故郷、
そっくり、だったっこと！
