がんばろう!岩手のスポーツ

岩手スポーツ応援団長を勝手に名乗る平藤淳の個人的なブログです

海水浴場型体育館/Covid-19を機会に

For individual activity to prevent Covid-19. Considering new using system of Sports-gym. 国が臨時休業期間中の児童生徒の個人的身体活動のために 学校体育施設や公共スポーツ施設の開放を、実質、促している。 しかし、学校施設開放や公共スポーツ施設貸出しは、団体の貸切使用を想定したシステムであり、個人がフラリと行って一人で使うのは難しいように感じている。 親のアンケートからも、子どもの運動不足を心配し、活動場所の提供を求めている様子がうかがえる。 さあ、どうする。 *** 文部科学省は、昨日3月11日付けで 「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&A」をアップデートしました。 これまで出されている、各省庁などからの通知やガイドラインに基づくものですが、 【体育・部活動】という分野には新しいQ&Aが2つ追加され、合計3つのものがあります。 かいつまむと、次のとおりです。 ■臨時休業期間中に、児童生徒が外出して運動をしてもよいのか(新規) ・児童生徒の健康保持の観点から、児童生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保することも大切である ・日常的な運動(ジョギング、散歩、縄跳びなど)を本人及び家庭の判断において行うことまで一律に否定するものではない ■臨時休業期間中に、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して、児童生徒が運動する機会を提供してもよいのか(新規) ・児童生徒の運動する機会を確保するため、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設の開放を設置者や各学校等の判断において行うことについては、一律に否定するものではない ■臨時休業期間中の部活動の取扱い如何 ・部活動は学校の教育活動の一環として行われるものであり、今回の臨時休業期間中は、部活動の実施は基本的には自粛されるべきもの ひとことでいえば 運動は大切、そのための施設開放はしてもいいよ、だけど大人数が集まらないようにしてねと言うところです。 (Q&Aは→この下線部をタップしたところにあります) *** 一昨日3月10日に 認定NPO法人フローレンスが 全都道府県約1万人の親を対象に行った 「一斉休校に関する緊急全国アンケート」の調査結果を公開しました。 その中に ◇「臨時休校・休園の影響として困っていること、心配なこと(複数回答)」の首位は ・子どもが運動不足になること(69.9%、5,829人) ◇「行政や民間企業による支援策として、どんなものがあったら助かるか」の最も多かったことは ・日中の子どもの居場所・遊び場の提供(52.5%、4,377人) というものがありました。 つまり、 半数以上のおやごさんは 子どもに運動をさせたいね、そのための施設を開放してよと考えているのです。 (調査の詳細は、この下線部をタップしたところにあります) 文部科学省がやってもいいよといっていることと おやごさんがしてほしいのよと考えていることは、一致しているのです。 でも、 今は、そうなっていないので、 文部科学省がアップデートした考え方を示し、おやごさんは希望し続けているのです。 どこに課題があるのでしょう。 どうすれば解決できるのでしょう。 *** スポーツ施設を貸し出さずに使わせるのはどうでしょう。 海水浴を思い出してください。 たくさんの人が海岸にいますが、 一定の面積を占有する権利を持っている人=貸切使用をしている人は、たぶん、いません。 少人数のグループを含む個人がそれぞれの目的をもってそれぞれで楽しんでいます。 使用料も払っていないのに、 監視塔や沖の船には監視員の方がいて、安全を守ってくれています。 そういえば、スキー場だって、大部分のコースはそうなっています。 そんなふうな 「海水浴場型体育館」とかがあれば、 あるいは、 学校の臨時休業期間中だけでもそのような運用ができれば、 子どもの運動不足解消も、活動場所の提供も上手くゆきそうだし 財産(レガシー)にもなると考えますが、いかがでしょう。 *** おんなじようなことを 去年の1月に書いていました。 書いただけじゃ何にもならない… 『貸さないスポーツ施設のアイデア/スポーツのまち宣言』→この下線部をタップ ***参考*** 学校体育施設開放の対象を全体的にみると、 「一般にも開放」が「自校の児童・生徒に限る」を大きく上回っている。 一方、 「一般にも開放」のうち、「学区(校区)に限らない・クラブ(団体)のみ」 が 55.3%、 「学区(校区)に限らない・個人利用も可」が 21.8%、 「学区(校区)に限る・クラブ(団体)のみ」が 16.4%、 「学区(校区)に限る・個人利用も可」が 2.0% (文部科学省平成27年度体育・スポーツ施設現況調査結果の概要→(Link) となっており、クラブ(団体)への開放と比較して、個人利用者への開放は少ない。